東京都港区で企業刑事弁護の法律相談-須賀法律事務所

私たち須賀法律事務所は企業刑事弁護に力を入れて取り組んでおります。

・会社が不正会計の疑いで調査を受けている
・社内での汚職や賄賂の問題に関連して告発された
・企業が知的財産権侵害で刑事告訴された
・個人情報保護法違反で会社が刑事訴追される可能性がある

企業刑事弁護が必要となったら、できるだけ早く弁護士による法的アドバイスを受けるようにしてください。

須賀法律事務所が提供するサービス

  • 刑事リスクの評価・予防策の提案
  • 刑事捜査開始後の対応
  • 法廷での弁護業務
  • 不正・違法行為の社内調査

相談~企業刑事弁護までの流れ

企業刑事弁護の法律相談~刑事弁護までの流れ
  • STEP1
    初回法律相談
    企業の状況や対応すべき刑事問題を把握し、初期の法的アドバイスを提供します。
  • STEP2
    リスク評価と戦略策定
    法的リスクを評価し、刑事訴訟の可能性に備えた戦略を策定します。
  • STEP3
    捜査対応のサポート
    捜査機関の接触があった際には、捜査対応をサポートし、権利を保護します。
  • STEP4
    社内調査の実施
    疑惑が持たれる行為に関して社内調査を実施し、事実を明らかにします。
  • STEP5
    法的文書の作成と提出
    必要に応じて法的文書を作成し、捜査機関や裁判所に提出します。
  • STEP6
    捜査機関との交渉
    企業の立場を保ちつつ、捜査機関との交渉を行います。
  • STEP7
    刑事弁護の準備
    訴訟に向けて、証拠収集や証人リストの作成など刑事弁護の準備を行います。
  • STEP8
    公判手続の代理
    裁判所における公判手続で企業を代表し、弁護活動を行います。
  • STEP9
    和解や合意の交渉
    可能な場合、和解や合意による問題の解決を目指します。
  • STEP10
    判決後の対応
    判決が下された後、必要な法的手続きや対応策の実施を支援します。
  • STEP11
    コンプライアンスプログラムの強化
    今後のリスクを減らすために、コンプライアンスプログラムの見直しや強化を支援します。

企業刑事弁護でよくある質問

Q
企業として刑事責任を問われるケースはどのようなものですか?
A

企業が刑事責任を問われるケースにはいくつかの典型的な状況があります。まず、企業が法令違反を行った場合、例えば贈収賄、詐欺、環境汚染、カルテル形成などに該当する行為が発覚した場合に刑事責任を負うことがあります。

企業が直接違法行為を行ったわけではなくても、従業員の犯罪行為がその企業の利益のために行われた場合、または企業の管理監督責任が問われる場合にも、企業自体が刑事訴追されることがあります。

Q
従業員の行為が原因で企業が刑事訴追されることはありますか?
A

従業員の行為によって企業が刑事訴追されることは確かにあります。この場合、従業員が企業の指示、承認、黙認の下に犯罪行為を行ったと見なされるか、あるいは企業が適切な監督を怠ったと判断されると、企業が刑事責任を負うことになります。

Q
社内で不正が発覚した場合、どのように対処すべきですか?
A
  1. 即時行動の開始: 不正行為が発覚したら、直ちに内部調査を開始し、事実関係を把握することが重要です。
  2. 専門家の介入: 企業刑事弁護士や、必要に応じてフォレンジックの専門家を雇い、調査の正確性と法的適切性を確保します。
  3. 証拠の保全: 関連する文書や電子データを安全に保管し、証拠が破壊されたり、改ざんされたりすることがないようにします。
  4. 内部報告システムの利用: 不正行為に関与していない社内の他の従業員が情報を提供できるようなチャネルを設けます。
  5. 関係者の一時的な職務停止: 調査に影響を与えないために、関係者の職務を一時停止することが適切な場合があります。
  6. 法的義務の遵守: 関係する法的義務(通報義務、記録の開示義務など)を遵守し、必要に応じて規制当局に報告します。
  7. コミュニケーション戦略の策定: 社内外に向けての情報公開の方法を慎重に計画します。
  8. 予防措置と教育: 再発防止のために、内部コントロールを見直し、必要に応じて従業員への教育を強化します。
  9. 関係者との協議: 調査の結果に基づき、法的アドバイザーや経営陣と協議し、適切な法的措置や解決策を決定します。
  10. 透明性の確保: 信頼の維持のために、適切な透明性を保ちながら問題に対処することが重要です。

弁護士は、企業の法的リスクを最小限に抑えるために、これらのステップを指導し、アドバイスを提供します。また、将来的なリスクに備えるためのリスクマネジメントとコンプライアンスプログラムの構築にも関与します。

ご相談の流れ

  1. まずは、お問い合わせフォームまたはお電話(050-3561-7496)でご相談ください。
  2. 初回の相談日時を設定し、事件の概要や会社の現状について詳しく伺います。
  3. 基本的な方針を決定し、企業刑事弁護における具体的な手続きやステップについてのアドバイスを行います。
  4. 弁護士として、刑事訴追に直面している企業の法的サポートを全力で行います。